利用規約（スタサポ）
利用規約（スタサポ）
第１条（名称及び役務提供事業者）
スタサポは、認定NPO法人Kacotam（以下「当団体」とする。）が主体となり提供する。
第２条（目的）
スタサポは、ひとり親家庭、親の失業や病気、経済的理由、家庭環境などにより、十分な学習環境にない子どもに対する総合的な学習支援を行うことを目的とする。
第３条（サービス内容）
１．主に国語・数学・理科・社会・英語の基礎科目の中で、利用者の希望に応じた科目を中心に指導する。
２．利用者の持参した教材を中心に使用する。場合によっては、当団体が用意した教材を使用することもできる。
３．当団体や協力団体等が主催する学習会、体験会等の総合的な学習支援も含まれる。
第４条（実施日及び参加申込み）
１．実施日は各拠点により定める。
２．当団体は利用者に対し、月末日までに翌月の実施日を通知し、参加申込みを受け付ける。
３．利用者は参加申し込み後、出欠に変更がある場合はすみやかに当団体へ連絡をする。
４．出欠の連絡方法及び連絡先は、利用申込時に登録し、それ以外の方法での参加申込み及び欠席連絡については原則認められない。
第５条（利用料金）
１．利用料金は1人あたり1拠点につき年額6千円とする。
２．利用期間が1年に満たない場合は（年額）×（月数／12）の月割とする。
３．利用料金は社会・経済情勢などにより変更する場合がある。利用料金に変更がある場合には、当団体は速やかに利用者に通知するものとする。
第６条（利用料金納付方法）
１．入会時及び更新時に当団体が指定する支払期日までに銀行振込により納付する。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
２．銀行振込の振込控えを利用料支払いの証明とするが、利用者から行政機関等への申請のために領収書が必要となる申出があった場合、当団体は領収書を発行する。
４．利用料金の納付は遅延なく行うこと。
５．利用料金の納付が期日までに行われず、納付猶予の申請もない場合、利用料金が納付されるまでの期間の一切のスタサポの利用を停止もしくは制限することがある。
第７条（利用料金の減免及び納付猶予）
１．協力団体等との連携等により、利用料金を減免することがある。
２．利用料金の支払期日までに支払が困難な場合、利用者は支払猶予及び分割納付の申請を行うことができる。
３．前項に基づく申請があった場合、当団体は状況を審査し猶予及び分割納付または減免ないし申請の不受理を速やかに決定し、利用者へ通知する。
４．支払猶予及び分割納付は、利用期間内に利用料金の支払いが完了する範囲とする。
第８条（利用料金の払戻）
１．利用期間の途中で利用を終了する場合、利用者は支払済みの利用料金のうち、残りの期間の月割額相当の払戻を請求することができる。
２．利用終了を利用者が当団体に申し出て、1年が経過するまでに払戻請求がない場合は、払戻は行わない。
３．利用登録をしている拠点の年間の実施回数が、12回未満となった場合は、12回に満たない回数１回につき500円を更新後の利用料金として充当するか、利用料金の払戻を行う。
第９条（禁止行為）
１．利用者は以下に定める行為を行ってはならない。
１）器物破損、暴力行為、素行不良など他の利用者の迷惑となること
２）許可なく会場内及び他の利用者を撮影、または録音すること
３）許可なく物品の売買、営業行為をすること
４）営利・非営利を問わず勧誘行為をすること
５）他人を誹謗・中傷すること
６）施設設備への落書きなど、公共のマナー・道徳に反する行為をすること
７）宗教活動、政治活動、反社会的行為、またはこれらの行為と同等と判断される行為をすること
８）ボランティアと個人的に連絡先を交換すること
２．前項で定める禁止行為がなされたと当団体が判断した場合には、一切のスタサポの利用を停止、もしくは制限する。
第10条（免責事項）
１．利用者は、スタサポ内において自己及び自己の所有物を自らの責任に基づいて管理するものとし、当団体はスタサポ実施中に発生した盗難、紛失、傷害その他の事故について、当団体に重大な過失がある場合を除き、当団体は一切の賠償責任を負わないものとする。
２．スタサポ参加にあたり保護者による送り迎えを推奨することとし、当団体はスタサポ実施会場外での事故、事件、その他トラブルについて、当団体に重大な過失がある場合を除き、当団体は一切の賠償責任を負わないものとする。
３．スタサポ内における利用者どうしのトラブルについては、原則当事者間で解決するものとし、当団体に重大な過失がある場合を除き、当団体は一切の賠償責任を負わないものとする。
第11条（利用者の責任）
利用者がサービス利用に関して、当団体または第三者に損害を与えた場合その賠償を求めることがある。
第12条（個人情報保護）
１．当団体は、プライバシーポリシーに基づき、当団体の保有する利用者の個人情報を厳重に管理し、利用者の許可なく第三者への情報提供は一切しないものとする。
２．当団体が法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により個人情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、個人情報を開示することができるものとする。
３．第１項によらず、利用者に対して総合的な支援を実施することを目的に、当団体の利用状況等を利用者の在籍校等の学校教育機関等へ開示することができるものとする。
（附則）
2020年10月24日 改訂
2022年4月1日 改訂
